2008年の与党税制改正大綱が2007年12月13日に決定されました。 消費税の税率はいつ上がるのか、関心のひとつです。 今回の大綱ではその時期を明らかにすることは、見送られました。

経営者にとって、消費税の税率上げの対策は意外と難しいものです。 総額表示(※)をしている場合、税率が上がってもそれをそのまま価格に反映できるとは限りません。
外税方式の場合も、実際に消費税を納めるのは経営者ですから、納付のための資金繰りに悩むことになります。
　　

税率の見直しはまだ先のようですが、消費税の上昇分を価格転嫁したときにも、競争力が維持出来るように自社の商品を磨くこと、それが今から出来る消費税対策ではないかと考える今日この頃です。

※2004年4月より消費者に対して価格表示をする場合は、総額表示が義務付けられました。